2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
恐らく、社会福祉、社会援護をずっとやっている専門家とかからは、大臣に、いや、余りこれ以上貸したらまずいですみたいなことが耳に入るかもしれませんけれども、それは私は本当に平時の発想だと思いますので。 今、このコロナ禍ということで、相当、我々国会議員が想像できない以上の現実が、私のツイッターなんかを見ると、やはり起こっているなと感じます。
恐らく、社会福祉、社会援護をずっとやっている専門家とかからは、大臣に、いや、余りこれ以上貸したらまずいですみたいなことが耳に入るかもしれませんけれども、それは私は本当に平時の発想だと思いますので。 今、このコロナ禍ということで、相当、我々国会議員が想像できない以上の現実が、私のツイッターなんかを見ると、やはり起こっているなと感じます。
私、医療とか社会福祉、社会保障を専門とする経済学者でございますけれども、今日はちょっと、個別にはいろいろ御質問いただければと思うんですが、十五分でございますので、もう少し大きな話をしたいと考えております。
また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税の負担軽減と消費税率三％から五％への引上げが行われました。
それをマイナンバーでしっかり連携し、足らざるところはもちろんある、足らざるところはもちろんあるが、それをしっかりと把握していけば、もっと国民の困窮に寄り添った、本当の意味での、令和の時代にふさわしい、デジタル社会にふさわしい住民サービス、福祉、社会保障を実現できると私は考えていますので、また質問を続けさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
するんですけれども、これらの会議体ではそういうことはほぼなくて、行政の人、それから地方の行政の方も現場の皆さんも我々研究者も同じ方向を見て、この地域共生社会ってどうやってつくっていったらいいんだろうというのを物すごく熱く議論して、ですので、考え方はそれぞれ皆さんありましたけれどもまとめていったというか、扱う対象がやはり非常に深刻なので、こういう言い方は非常に不謹慎かもしれませんが、熱くこれからの日本のこれからの福祉社会
現行の高齢社会の基本法である健康、福祉、社会参加、生活環境といった分野の枠を超えて、認知症の特性から他人とコミュニケーションの困難な中で、認知症の人が家や施設にこもらず、孤立せず、そして認知症でない人と社会で共生していくために、地域で支え合いの体制づくり、また認知症になっても困らない町づくりといった観点で、分野横断的な対策を進めることが重要と考えます。
この三十万というのは、考え方として、福祉、社会福祉手当みたいな、非常に困った人たちを救おうという、ちょっと複雑過ぎて救えないと私は思うんだけど、一応そういう発想ですよね。
それが、平成九年、一九九七年のときに、三から五へ引き上げるときですけれども、これは、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って、いわゆる引き続き低所得、中所得を始めとする個人所得の軽減負担と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたと思っております。
地域社会の福祉社会の構築、今後の日本の高齢社会を見通すという意味では避けて通れない大きな問題でございまして、現在の限られた予算の中でどういうふうに予算を分配するかというのは大変厳しい状況にあると思いますけれども、これからの福祉社会の中での投資ということを考えますと、単にバス会社への支援というだけではなくて、バス会社、それから鉄軌道、いろいろなローカル線、そういうものを組み合わせて地域をどういうふうに
また、平成九年、一九九七年の消費税率の三％から五％の引上げというのは、これはもういわゆる活力ある福祉社会の実現というのを目指す視点に立って、いわゆる何というのかな、中低所得者からを始めとする個人所得課税の負担の軽減と消費税の充実というものを柱とする税制改革の一環として行われたのだと理解しておりますけれども、さらに、いわゆる人口構成が大きく変わっていく中身がはっきりして、いわゆる少子高齢化というのがはっきりしていく
また、平成九年に消費税を三％から五％に引き上げさせていただいたときは、これは、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の減税と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたのが、これは橋本内閣のときだったと記憶をいたします。 そして、これらの税制改革は、いずれも財政収支の改善というのを目的としたものではありませんでした、私の記憶ですけれども。
そうしますと、税金の使途は、あらゆる税金が、日本国憲法のもとでは福祉、社会保障のために使われなければならないということになります。 所得再分配ということが言われますけれども、これは生存権の思想になるかと思いますけれども、今の社会は資本主義社会ですから、市場で勝利した者がたくさんの富を得る、その一方では貧困者が生まれる、こういう状況になるわけです。
平成九年の消費税の三％から五％への引上げというのは、少子高齢化の加速を背景にして、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえという前提で、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得税の軽減といわゆる消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたものであります。
社会保障四経費に地方消費税も使われるわけでありますが、社会福祉、社会保険あるいは保健衛生、実際は地方消費税以上に使われているわけでありまして、地方にとっては、地方消費税が入ってくるといっても、それでも事業費は決して十分なものではないわけでありまして、地方の悩みは非常に大きいのではないかと。
ここの中の、一番の中の社会福祉・社会保険・介護事業というものに限って言いますが、こちらの方の内訳というのはすぐ出ますでしょうか。すぐ出なければ、状況をちょっとお聞かせいただければと思いますが。
この自主財源が困難という理由は、いわゆる県の予算の確保の優先順位は医療、福祉、社会資本等が高く消費者行政は低いので自主財源確保は困難だとか、いろいろ挙げられております。 まさに、国の交付金はどんどん減らしていって、あとは地方自治体の自主財源で消費者行政をやってくれというこの今のスタンス、路線は、私はもう破綻しているというふうに思うんです、こういうアンケートを見ましても。
そこには、「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」
こうした相談支援を、金銭やサービスなどの従来型の社会保障給付と有機的に関連づけて、あるいはそれ自体、単体として本格的に展開していくことが、二十一世紀福祉社会の目指すべき方向性であると考えられます。
○猪口邦子君 是非、今後そのように積極的に対応していただけるよう、そして東京において多くの交渉会議が行われ、新たな人間社会の、特に社会福祉、障害者福祉、社会発展に関するような多国間条約、ここにて交渉できますよう、積極的な外務大臣の対応、そしてその志をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
憲法二十五条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしていて、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないということをうたっています。国と社会の責任で、子供たち一人一人を大切にして未来に希望を持って生きていける社会の仕組みをつくるということは、世界の流れであるということを改めて確認をしたいと思います。